福島県の労災事故の状況

厚生労働省の、「平成29年の労働災害発生状況について」、福島労働局の「平成29年労働災害発生状況」によると、福島県の労災事故の発生状況は、以下のとおりです。

（１）死亡災害発生状況

死亡者数は20名。
全国平均では、5.4%の増加であったが、福島県の場合は、横ばいであった。
全国で見ると、死亡者数が多い業種は、建設業、製造業、陸上貨物運送事業がこの順で多いが、福島県の場合は、建設業、商業で多かった。

死傷者数は1839名。
全国平均では2.2%の増加であったが、福島県では6.0%(118人)の減少であった。
全国で見ると、死傷者数が多い業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送事業がこの順で多いが、福島県の場合は、製造業、建設業、商業がこの順で多かった。

全国的には、高所からの墜落・転落、交通事故（道路）、機械などによるはさまれ・巻き込まれが多い。福島県では、交通事故、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれの順で多い。労働基準監督署の管轄別では、いわき、福島、郡山（福島と郡山は同数）の順に多かった。

全国的には、つまずきなどによる転倒、高所からの墜落・転落、腰痛などの動作の反動・無理な動作が多い。

福島県では、震災復旧復興工事における事故が特徴となっている（前年比で死傷者数は大きく減少している）。

私たち弁護士が受ける労災事故相談においても、福島県内での死亡事故や重大事故も少なくなく、被害者救済の重要性を痛感します。

当事務所で労災事故問題に専門的に取り組んでいて感じるのは、純朴な方が多いという土地柄があるのでしょうか、弁護士の目で見ると、福島県の労災事故被害者の皆様は、労災給付のみで終えてしまっている方が多い印象です。

弁護士として、正当な治療と正当な補償を得られていない多くの労災事故被害者の法律相談を受けていると、「本当は納得がいかないのに」という方も少なからずいらっしゃるように感じます。

そして、その中には、弁護士にご相談いただくことで、正当な治療と正当な補償を得られる方もあると考えます。
そして、正当な治療と正当な補償を得る確率を上げるためには、事故直後からの備えが大切です。

福島県で労災事故に遭われた場合、まずは、事故直後からの弁護士への無料法律相談という選択肢もあることをご留意いただき、正当な治療と正当な補償を得ていただきたいと思います。