事業主の方へ

労働災害への事業主の向き合い方

（１）事業主の補償義務

事業主は、労働災害が発生し労働者が健康を害した場合に、労働基準法により補償責任を負わなければいけません。
しかし、事業主が労災保険に加入している場合は、労災保険の給付がおこなわれ、事業主は労働基準法における補償責任を免れることが出来ます。事業主にとっても、労災保険は強い味方なのです。

ただし、労働者が労働災害によって休業する1日目～3日目に関する補償は、労災保険から給付されません。
よって、事業主は労働基準法で定める平均賃金の60％を、直接労働者に支払う必要があります。

（２）事業主の安全配慮義務

さらに、事業主は労働契約の当事者として、労働者が安全に就労できるようにする義務を負います。
これを事業主の「安全配慮義務」といいます。

安全配慮義務の具体的内容は以下の2点です。

1）労働者の利用する物的施設・機械等を整備する義務

2）安全等を確保するための人的管理を適切に行う義務

　a　危険作業を行うための十分な資格・経験を持つ労働者を配置する義務

　b　安全教育を行い、あるいは危険を回避するための適切な注意や作業管理を行う義務

事業主がこの安全配慮義務を怠ったために労働者が労働災害にあった時、事業主は労働契約違反として、民法上の損害賠償責任を負います。

（３）事業主の報告義務

また、事業主は、労働災害が発生した場合に労働基準監督署に報告しなかった場合や、虚偽の報告を行った場合、事業主は労働安全衛生法違反で刑事責任を問われる可能性があります。場合によっては刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることもあります。

（４）最近の損害賠償実務の傾向

最近では、民事上の損害賠償と労災保険は同時に請求されることが増えてきています。また契約関係の有無を問わず、施設の管理や労働者の健康管理について安全上の措置を促す一般的な注意義務を有していると判断されます。よって、労働災害において事業主の不法行為責任を認める判決も増加してきています。

事業主は、雇用者として社会常識的に必要な安全性について、不注意があったかどうかが注目されてきていることを意識して、常日頃から安全義務を果たすよう努めていく姿勢が求めれているといえるでしょう。

（５）事業主が労働災害防止対策を講じる責任

事業主は、労働災害を未然に防ぐために、安全管理体制を整える責任があります。
労働災害発生の防止策としては、「安全衛生管理体制の構築」「安全衛生教育・健康診断の実施」「メンタルヘルス対策」の3つが考えられます。

⑴安全衛生管理体制の構築

安全衛生管理体制を築くには、管理責任者の選任と委員会の組織化が求められます。

管理責任者は、次のような者を指します。
1）安全管理者（事業場の安全について実際に管理する専門家）
2）衛生管理者（事業場の衛生について実際に管理する専門家。業種を問わず選任必要）
3）統括安全衛生管理者（安全衛生についての業務を統括管理する最高責任者）
4）安全衛生推進者・衛生推進者（小規模事業場で、選任が義務づけられている）
5）産業医（医師として労働者の健康管理を行う。）
6）作業主任者（特に危険・有害な業務で政令を定めるものについて選任が必要）

管理責任者以外にも、労働者の意見を反映させるための「安全委員会・衛生委員会」の設置が求められます。