労働災害に遭われた福島県の皆様へ

（１）だれでも労災事故に遭う可能性があります

私たちは「自分は、注意しているから労災事故には遭わない」と考えていますが、実際には、日本で年間１２万人前後の方が労災事故の被災者となっています。

 

このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭い、治療中の方もおられることと思います。

 

ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともあります。

また、通勤中の労災事故に巻き込まれてしまうこともあります。

 

（２）労災事故はつらいものです

突然労災事故に遭った場合、財産的なダメージ、肉体的ダメージに加え、「どうして私が、このような目にあうのか」「なぜ、うちの家族がこのような目にあうのか」といった精神的なダメージもあり、つらいものです。

 

（３）労災事故後にはさまざまな問題が発生する可能性があります

労災事故で怪我をされた場合には、まずは適切な治療を受けることが重要です。

事故直後、「大したことはない・・・」「忙しいから・・・」などと放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまうことがあります。

また、早期の適切な検査を受けておかないと、後遺障害が残った場合に、事故との因果関係を証明できないために、本来受けられるはずの補償が受けられなくなくなってしまうこともあるのです。

 

また、労災事故に遭った場合、会社側とのやり取りにおいても、過失を認めない、一度も謝罪に来てくれないなど心無い会社側の対応などの二次被害とも言える苦痛を味あわされることもあります。

 

さらに、労災保険の給付は、現実に発生した損害をすべてカバーしてくれるわけではありません。

他方で、会社などに対する損害賠償請求は、発生した損害をすべてカバーするものです。

これを知らないため、適正な補償がなされず、うやむやにされてしまうケースが多々あります。

ただ、会社に対する損害賠償請求は、被災者側から主張しないと、当然に会社が支払ってくれるわけではありません。

また、会社に財産がない場合、法律上の請求権を有していても、回収できない危険があります。

 

（４）適正な補償を受けられるよう弁護士への相談をお勧めします

業務中や通勤途中の労災事故の場合には、警察や保険会社にも連絡するなど、事故状況を保全しておく必要があります。

事故状況に関する証拠を残しておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。

 

事故後は、労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社が申請してくれない場合、専門家に一度ご相談ください。

 

弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、交渉にあたる精神的負担から解放されるなど、上記の諸問題に対処し、かつ、会社側と対等に交渉し、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。

 

労働災害に遭われた場合には、その後の生活のため、適正な補償を受けられるよう、早期の段階からご相談されることをお勧めします。

なお、弁護士に相談しても、事件を依頼するかどうかは、相談後に検討できます。

 

福島いなほ法律事務所　　

所長　弁護士　佐藤　初美