弁護士の「企業側・個人側」

 

労働災害、労働問題に注力する弁護士は、「企業側（経営者側・使用者側）」「個人側（労働者側）」に二分されます。

 

１．会社と社員、どちらの味方？

「企業側（経営者側・使用者側）」とは読んで字の如く、会社経営者側に立って主張を行う弁護士を指します。
複数の企業と顧問契約を結んでいることが多く、労務管理のみならず、コンプライアンスや契約書など、日頃の経営側の法律トラブルを予防ないしは解決していくことを使命として活動しています。

 

対して「労働者側」は、労働者の味方となり、労働者側に立って主張を行う弁護士を指します。
労働災害以外にも、適正に支払われていない残業代を会社に請求するほか、不当な解雇をされた方や、セクハラ・パワハラの被害に悩む方の味方となり、損害賠償等といった然るべき対応を会社に取ってもらうなど、労働者の権利を守る活動に従事しています。

 

２．労働災害に遭ったら「労働者側」の弁護士に相談を

労働災害に遭われた方が依頼するべき弁護士は、言うまでもなく「労働者側」ということになります。

 

事故に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。
労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合には、労働者側の弁護士に一度ご相談することをおすすめします。

 

また、労働災害に遭った場合、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。
そもそも責任が発生するかどうかの判断も容易ではありませんし、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょう。
このような場合、労災事件を熟知した弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。

 

３．中でも「後遺障害に強い」弁護士に相談を

労働災害によって負った怪我が「これ以上良くならない」という状態（「症状固定」）になると、「後遺障害（後遺症）」となります。

 

後遺障害（後遺症）には、最も重篤な1級から、比較的軽度な14級まで「等級」が定められており、それぞれの等級によって支払われる損害賠償金の額が決まっています。
賠償金を得る際には、等級が一つ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くあり、より高い等級認定を得ることが極めて重要です。

 

労働者側の弁護士が数多く存在する中でも、この「後遺障害」の認定を得意とする弁護士はわずかです。
労働災害、そして医学に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級をめざすことが可能になります。

 

当事務所では、弁護士自身が医療に関する知識を習得するよう研さんに努めているのはもちろん、整形外科を中心とする外傷領域（整形外科、脊椎外科、脳神経外科、放射線科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科、麻酔科）の専門医が所属し、労災事故や交通事故の医療調査をサポートする会社と顧問契約を結び、さまざまな事故の医学的諸問題について、医学的なサポートを受けています。