落ちてきたものに当たった（飛来）事故

１　はじめに

「落ちてきた（飛来してきた）ものに当たってけがをした」という事故は、頻繁に発生し、重症化してしまうケースもあります。
建設業や製造業、運送業などの現場で特に顕著によく見られる事故の態様です。

 

２　事例

クレーンでつり上げた鋳型から木型を取り出す作業中、鋳型が崩落して死亡した、床上用研削盤を用い研磨作業を行っていたところ、砥石（といし）が割れ、その破片が胸部を直撃した、プレス機械で作業中、加工品を上型から外すために置いた安全ブロックが飛来し死亡した、トラックの荷台から廃材を荷降ろし作業中、崩れ落ちた廃材の下敷きになり死亡したなど、高い位置からの落下物が直撃し、重大なけがを負ったり、お亡くなりになる事故が後を絶ちません。

 

３　会社、元請けに対する損害賠償が可能なケースも

 

前述のとおり、重症化しやすい事故であるため、数百万円から数千万円の補償がなされることが少なくありません。すなわち、労働現場の管理責任について「安全配慮義務違反（社員が安全で健康に働くことが出来るように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」などを根拠として会社、元請けに対して多額の損害賠償請求が認められるケースも多いのです。

 

しかしながら、このことを知らずに、労災保険からの給付のみを受け取って終えてしまっている方が多いのもまた事実です。

 

４　他の従業員の失敗・過失によりけがを負った賠償はどうなる？

「同じ現場で作業していた方が落としたものに当たった」というケースはとても多くあります。
このような場合、責任は誰にあるのでしょうか？

 

勿論、落としてしまった本人に落ち度はあります。

 

しかし、使用者（＝会社）に対して、「使用者責任」（民法７１５条）を追及して損害賠償を行うことができる場合もあるのです。

 

たとえば、３０代男性（被災者）が、コンテナで重さ約４０ｋｇの麻袋を運ぶ作業をしていました。その際、一緒に作業をしていた作業員が誤って麻袋を被災者がいるところに上から落としたため、麻袋が被災者の後頭部に当たり、頸椎症性神経根症・頸椎捻挫（いわゆる「むちうち」）を負いました。

 

このケースでも、使用者責任を根拠に、会社に対して損害賠償義務があること自体は比較的明白です
このようなケースでは、ご依頼後、労働局から取り寄せた労災資料を分析して、裁判基準に基づいて損害額を計算して、会社に対して損害賠償請求をします。

 

会社側は、被災者の過去の首の治療歴から後遺障害が残ったのはその過去のけがも寄与しているとして、賠償額の減額（素因減額）を求めてくることもあります。

 

しかし、そのような場合でも、当方で資料をそろえて反論することにより、会社側の主張が排斥されることもあります。
結果として、会社との間で、数百万円などで裁判上の和解が成立したり、判決が出ることもあります。

 

５　会社・元請けに対して過失を追求するために

 

労働災害においては、先述の「使用者責任」以外にも、様々な角度から「事故を起こさないために全力で被害者の安全に配慮したのか」という検証が行われるべきです。

 

しかしながら、ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。

 

すなわち、①会社や保険会社とのやり取りはとても煩雑で殺伐としたものであり、初めて労働災害に遭われた方がそれを行うのは困難であり、事故態様に関する資料の収集も容易ではありません。

 

また、②損害の計算も容易ではありません。どういった損害を請求できるのか、慰謝料がいくらなのか、仕事が出来なくなったことに対する補償の計算はどのようにするのか、将来介護費は請求できるのかなど専門的知識が必要です。

 

さらに、③会社側も「労働者（＝あなた）」に過失があった」というように、「過失相殺（割合）」などの主張をしてくる場合が少なくありません。

 

そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。
弁護士は、労働災害の賠償についても熟知しており、こういった交渉を業務としており、ご依頼いただくことで、事件がスピーディーに解決する場合が多々あります。

 

飛来事故に遭われた方やご遺族の方は、是非一度ご相談ください。