事故発生

業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。

労災保険給付金申請

事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署にご相談することをお薦めいたします。

会社との交渉

会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。

裁判手続き

会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争っていくことになります。

解決

会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。
弁護士は、労働災害の賠償について熟知しており、ご依頼いただくことで適切な主張を行い、事業主と対等に交渉することが可能です。

また、労働災害に精通した弁護士であれば、損害賠償における交渉のポイントを心得ています。
安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるよう配慮する、会社側の義務）の違反があるケースなど、弁護士を味方にすることで、数百万、場合によっては数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる場合があります。

更に、後遺障害の等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことがあります。後遺障害等級認定に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級をめざすことが可能になります。

「法律事務所に問い合わせるのは気が引ける」「いくらお金がかかるか分からない」とお思いの方も多いかとは思いますが、ささいなことでもお気軽に、当事務所の無料相談をご利用ください。

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